生産者向け情報

HPA便り39号「会長新年あいさつ・全道養豚経営研修会」などについて

■ 年頭に寄せて~富樫会長より

新年明けましておめでとうございます。会員をはじめ関係する皆々様には益々ご健勝の事とお喜び申し上げます。昨年は予想に反し秋から年末にかけても一段高の豚価が続きました。豚肉の輸入もかなり増加した(残念ながら自給率は低下)にも関わらず嬉しい事に国産豚肉は余すことなく消費されました。

平成26年からの高豚価も丸4年続きました。また、北海道のPEDも鎮静化して1年半になります。しかしながら北海道の肉豚処理頭数は頭打ち状態です。TPP11や欧州とのEPAによって先が見えにくい不安な状態が続いているからでしょうか。

これからは、経済はグロ-バル化し食糧も自由に国境を越えます。しかし消費者の心理は逆に国産指向が強くなっている様に思えてなりません。私たちはおいしい豚肉を衛生的にかつ誠意を持って生産し、良い豚肉に安心と安全のメッセ-ジを乗せ消費者に届け、そして信頼を獲得することが大切です。これが「北海道ポ-ク」だと思います。

また、生産性の向上にも同時に取り組む必要があります。種豚の更新、生産システムの見直しと改善、衛生管理の徹底と疾病コントロ-ル、省力化機械の導入、施設の更新、規模拡大など。体力のある今こそ出来る事も多いと思います。畜産クラスタ-事業をうまく利用する事も良いでしょう。

今の日本の状況は、すでに米韓FTAによって関税が大幅に下がった韓国が参考になります。韓国の生産コストも生産量は我国とほぼ同じです。しかし、国民一人当たり消費は日本の約2倍、自給率は75%とは驚きです(詳しくはチェックオフ通信②参照)。 昨年総会で議論し一定の御理解を頂いた「とんとん自助金」準備もすすんでいます。また昨年の全道養豚研修会で東大の鈴木宣弘教授の講演でもチェックオフの費用対効果は非常に高く有用とのお話しもあり、協会としてもしっかりと進めたいと考えています。

先の見えにくい時代ですが、国の政策、関係各位の理解と協力、そして生産者の自助努力、この三位が一体となれば明るい将来を切り開くことは可能です。数年後には北海道が豚肉の産地として大きく発展しているという私の夢は大きすぎるとは思いません。

最後に、本道養豚の発展と皆さんの一層のご健勝を祈念し、今年が皆様にとって明るく良い年になりますことをお祈りいたします。

 

■ 全道養豚経営研修会・北海道ポークの夕べ、盛大に開催

 昨年11月24日、ホテルモントレ札幌において、恒例の全道養豚経営研修会及び北海度ポークの夕べを開催しました。

開会のあいさつを述べる富樫会長

来賓を代表して祝辞を述べる北海道農政部山口畜産振興課長

 

研修会は会員を始め153名の参加者夕べが消費者を含む210名の参加を得て用意した会場は一杯になりました。

大勢の会員で埋まった研修会場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京大学大学院鈴木教授の「国際貿易交渉の行方とその影響を踏まえた対応策」と題した講演では、政府が進める国際貿易交渉の過程には、国民の目に見えない隠れた部分があること、長期的な国民本位の利益から見るとそぐわない部分があることや、公表される内容以外の部分をしっかり注視しなければならないことなど、驚くようなお話の連続でした。
その上で、国民に安全で安心な豚肉はどういうものか、生産者自ら直接消費者にしっかりPRし、よく理解していただきながら、国産豚肉の需要を守り、持続的な養豚産業を共に支える味方になっていただくことの重要性を力説されておりました。

東京大学 大学院 鈴木 宣弘教授

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続いて、独立行政法人家畜改良センター岡部昌博宮崎牧場長の「わが国における豚育種改良目標と新たな育種改良手法」と題した講演では、輸入豚肉の特徴や特にカナダ産豚肉が日本産のものと非常に似通っていることも踏まえながら、肉質特に筋肉内脂肪率にこだわった日本人の嗜好に合う豚肉生産に貢献でき、かつ海外種豚の産子数に引けを取らない純粋種豚を作出していくこと。
そのために、開放型育種の導入や民間を含めた関係機関の協力体制を構築し、繁殖形質や産肉形質について遺伝的能力の評価をしながら、繁殖性や飼料要求率について集中的かつ効率的に改良を進めていく旨のお話で、今後の育種改良に大きな期待を持てる内容でした。(研修会資料は地区組織を通じ配布しましたので、今一度、ご覧ください。)

(独)家畜改良センター 宮崎牧場 岡部 昌博場長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 北海道養豚振興等に係る要請

昨年12月5日には、協会三役が道農政部畜産振興課山口課長を訪問し、北海道養豚振興のため、「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し国内対策を早急に整備・充実するよう、国に要請いただくことを主体に次の事項について要請いたしました。

① 養豚経営安定対策事業の施行期日を早め、本道養豚経営のセーフティネットとして適切な制度設計にすること。
② 地域の生産体制整備に必要な予算を十分確保すること。
③ 飼料米の安定的な生産・供給体制の整備を引き続き進めること。
④ 北海道として、道内外・海外に向けた「北海道ポーク」ブランドPR活動や北海道産豚肉の消費拡大対策等の充実について協力いただくよう、要請いたしました。

課長からは、国の施策関連事項については、生産者の声を踏まえて年末の畜産物価格要請とともに国費提案としてしっかり国に訴えていくこと。また、道産豚肉の消費拡大対策についても、協会の事業として連携して対応していきたいなどとの回答をいただきました。

 

 

■ 冬期間の農場防疫・車両消毒の徹底を!

 全国的にPEDの発生が懸念されています。

 協会では、今年も車両消毒に使える冬用除菌剤の配付を2月理事会に提案し、承認され次第、出荷頭数に応じて皆様に配布しますので、農場の防疫、車両消毒の徹底にご活用ください。
 特に、と畜場に出入りする際、輸送車両や衣服、長靴等の洗浄・消毒を念入りにし、病原体等の伝搬のないよう、委託運送者にも理解と協力を得るよう努めてください

 

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