生産者向け情報

HPA便り36号「会長新年あいさつ・全道養豚経営研修会」などについて

■ 年頭に寄せて~富樫会長より 

 

新年 明けましておめでとうございます。
会員をはじめ関係機関の皆様には益々ご健勝の事とお喜び申し上げます。

昨年は災害が多く、北海道では台風が4つも上陸し大きな被害が発生しました。被害にあわれた皆様には心からお見舞い申し上げます。

すでに大筋合意されていたTPPについては、関連法案と共に昨年12月に国会承認されましたが、米国の大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領は就任時にTPP離脱を表明すると公言しています。
その一方で政府はいつの間にか進めてきたEUとのEPA交渉を加速している模様で、本年早々の大筋合意目指しているようであります。今年は正に先が見えにくい情勢にあり、波乱含みの年明けとなりました。
こうした中で、政府の急速なグロ-バル化と競争力強化政策に振り回される事の無い判断と行動をとる事が重要だと思います。

当協会は従来から一貫して豚肉の輸入自由化の動きに対し反対の立場を取り、経営の安定化対策を求めてきました。そして農場記帳の定着と「北海道ポ-ク」ブランド確立事業を通して、安全安心そして信頼される道産豚肉の生産と消費拡大を進めてまいりました。今後は会員共通のブランド「北海道ポ-ク」を更に広め、輸出も視野に入れながら消費拡大に繋げて行かなくてはなりません。
また、道は平成37年の豚飼養頭数を65万7,000頭(現状対比5%増)とする目標を掲げています。協会としても規模拡大ばかりでなく生産性を意識した新たな取り組みも検討したいと考えています。

さらに政府がTPP関連対策としチェックオフ制度の導入を検討している事などを踏まえ、今年はこの事についても検討協議しなくてはなりません。
この様に協会の役割も益々重要になってまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

最後に、本道養豚の発展と皆さんの一層のご健勝を祈念し、今年が皆様にとって明るく良い年になりますことをお祈りいたします。

 

■ 全道養豚経営研修会・北海道ポークの夕べ、盛大に開催

昨年11月29日、ホテルモントレ札幌において、恒例の全道養豚経営研修会及び北海道ポークの夕べを開催いたしました。

富樫会長の主催者挨拶により研修会がスタート

富樫会長の主催者挨拶により研修会がスタート

研修会は会員を始め154名の方で、夕べには消費者68名を含む236名の方で会場溢れんばかりの盛況ぶりでした。

 

 

 

 

 

 

来賓挨拶をいただいた北海道農政部秋元畜産振興課長

来賓挨拶をいただいた北海道農政部秋元畜産振興課長

 

 

 

 

 

 

 

 

関係機関・団体からも多くの来賓がご列席

関係機関・団体からも多くの来賓がご列席

 

 

 

 

 

 

 

 

 

研修会では、近畿大学の入江教授から、「消費者ニーズに応える豚肉の品質向上と資料の関係」についてご講演いただき、消費者が重視する項目は「安全・安心」「価格と価値のバランス」「外観」「味」であること。豚肉品質は遺伝率の高い形質は遺伝的改良が有効な一方、低い形質は飼料を含む飼養管理が重要であることを力説されました。

近畿大学生物理工学部 入江教授によるご講演

近畿大学生物理工学部 入江教授によるご講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、食肉通信社の加藤専務からは、「TPP後の豚肉需給情勢を踏まえた北海道養豚の進むべき道」と題して、TPPは流動化したが、この合意内容がこれからの国際交渉の出発点となること。差額関税制度は維持されたものの、低級部位が想像以上に輸入される可能性を指摘する声がある一方、消費者の購買行動、流通業界の販売戦略から見て、より安全安心、高品質な国産志向も根強いのではという意見もあること。

国際交渉ごとは、交渉・決定・発効まで時間を要するものであるから、その間にキーワード「北海道」を活かし、生産者として何ができるのか今から検討・準備すべき、と講演を締め括られておられました。

食肉通信社 加藤専務によるご講演

食肉通信社 加藤専務によるご講演

 

 

 

 

 

 

 

 

大金会長から年末の相場見通しについてご講演

大金会長から年末の相場見通しについてご講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 北海道養豚振興等に係る要請

昨年12月1日に、協会三役が道農政部畜産振興課を訪問し、来年度からの北海道養豚振興のため、「総合的なTPP関連政策大綱」に即して農業の国際化に備えるため、TPP発効の如何に関わらず、国内対策を早急に整備・充実させておくべきとの観点から、次の事項について要請いたしました。

① 養豚経営安定対策について、再生産が確保されるよう適切な制度設計にすること。
② 地域の生産体制整備に必要な予算を十分確保するとともに、生産コスト低減につながる資材価格形成の仕組み見直しや原料原産地表示制度を早期に具体化すること。
③ 飼料米の安定的な生産・供給体制の恒久的な仕組みなどについて国に要請すること。
加えて、北海道として、道内外・海外を見据えた道産豚肉のブランド化推進について協力いただくよう、要請いたしました。

道当局からは、国への要請内容については、生産者の声を踏まえて年末の国費提案として対応すること。道産豚肉のブランド化については、協会が進める北海道ポークの取組みと連携して対応することなどの回答をいただきました。

また、11月に北海道・東北ブロック養豚団体長が集まり、養豚を巡る諸課題について協議する中で、北海道・東北地域における豚の「と畜検査手数料」が全国に比べて高いことから、連携して一斉に要請行動をとることになりました。
当協会では、三役が12月27日に北海道保健福祉部阪担当局長・八木担当課長を訪問し、本道のと畜検査料について、全国並みの300円に引き下げていただくよう、要請したところです。

北海道保健福祉部 阪局長に要請

北海道保健福祉部 阪局長に要請

担当局長からは、食肉の安全確保と食肉生産基地としての本道の役割を踏まえ、現行、フルコストより低い400円としているところであるが、要請の趣旨は理解したので、次回の諸手数料見直し時までに、養豚振興を担当する農政部とも連携し、手数料額がどうあるべきか検討したい旨の回答がなされました。

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