生産者向け情報

HPA便り34号「平成28年度定期総会開催結果」について

■ 平成28年度定期総会が開催され、総会提出議案どおり承認されました

〇 5月26日に開催した総会について、その概要についてお知らせいたしますので、本年度の協会事業・運営に対し、なお一層のご理解とご協力について、よろしくお願いいたします。

1 農場記帳優良農場の表彰
総会に先立ち、平成27年度農場記帳優良農場として、安全・安心な北海道ポークを消費者へ供給するために不可欠な注射針と薬剤の使用・管理の相関が適切に取れ、非常に正確性が高いという理由で、農場記帳衛生推進委員の方々から推薦あった、㈲中多寄農場及び㈲西原ファームの2農場が表彰され、富樫会長より表彰状及び副賞として㈲高橋畜産の「若松ポークマン加工品ギフトセット」が授与されました。

表彰を受ける廣田会員。右は同じく西原会員

表彰を受ける廣田会員。右は同じく西原会員

 

 

 

 

 

 

 

 

3 総会議事

【富樫会長挨拶】
代議員の皆様や来賓の方々には大変お忙しい中、ご出席をいただき誠にありがとうございます。また、北海道畜産公社には、毎年、活性化奨励金で大変お世話になっているとともに、生産振興及び消費拡大事業に有効に利用せていただきたいので、今後とも宜しくお願いいたします。

養豚情勢としては、TPP交渉は、関係機関と共に反対活動を展開してきましたが、昨年10月、国会決議を無視し、参加12か国の間で大筋合意に至り、豚肉及び豚肉関連品目では、特に厳しい内容で、大きな影響は避けられず、とても容認出来るものではありません。政府は、その後、TPP関連対策大綱を発表しましたが、養豚経営安定対策事業の法制化や、国庫負担引き上げなどを含む関連法案は未だTPP法案とともに国会の承認が得られておらず、また、アメリカ大統領選挙を含めて、今後、注意深く見て行く必要があると考えます。

また、肉豚生産は、近年、右肩上がりで生産が延びていましたが、PEDの発生やその影響が残ったこと、また、農家数の減少等により、平成27年度は、若干減少しました。
豚価は、国内の生産の減少と円安や国際価格の影響もあり、一昨年に引き続き、高い水準で推移したものの、北海道の肉豚生産コストが高く、コスト低減に向けての課題も多いことが大きな問題であると考えています。
こうした中、北海道が豚肉の産地として発展することを願い、北海道ポークロゴマーク利用対象を全会員の生産した肉豚とすることとしたので、北海道ポークブランド拡充の為、ご理解とご協力をお願いしたい。

総会であいさつを述べる富樫会長

総会であいさつを述べる富樫会長

 

 

 

 

 

 

 

 

また、北海道が公表した北海道家畜改良増殖計画では、10年後の平成37年度には、平成25年対比3万1千頭増の65万7千頭の増殖目標が示されました。生産者として大変心強く、関係機関と連携を図りながら会員が一致協力して、目標の達成に向けて取り組んで参りたい。
当協会としては、輸入ポークの圧力も強まることが予想されるので、消費拡大運動を一層強化することとし、昨年の札幌大通りオータムフェストへの出店に続く、新たな取り組みをしてまいりたい。地域の消費拡大運動も、より多くの参加とご協力をお願いいたします。また、道外や海外への北海道ポークのPRも、機会を捉えて実施して行きたい。
養豚構造調査については、皆様のご協力の下、実施した調査内容を関係機関と共有し、今後、北海道養豚の現状と課題について整理し、改善に向けて取り組んで行きたいと考えています。

最後に、役員改選に伴う理事交代に伴い、今期で勇退される石狩管内養豚協会田畑理事におかれては、当協会の設立前から長年に渡り、大変なご貢献を頂き、昨年、役員勤続10年で表彰させていただいたところですが、本道の種豚改良についても、大変なご尽力をされましたことに、感謝を申し上げます。

【秋元畜産振興課長来賓あいさつ】
日頃の道農政推進に対する協力に対しお礼申し上げます。
養豚情勢については、一昨年、全国で猛威を振るったPEDは、道内では、昨年の6月の事例を最後に新たな発生は確認されていないものの、全国的には、今年に入っても複数の県で発生が見られること、本年1月には、韓国において、8カ月振りに口蹄疫が発生したことから、生産者におかれては、気を緩めることなく、早期通報と衛生対策の徹底につきまして、引き続き取り組みをお願いしたい。

また、昨年大筋合意したTPPの内容は、最大482円の関税発効後、10年後には50円に引き下げるという内容で、将来的には、低価格部位の輸入増加に伴う国内価格の影響が懸念されます。
一方、これまで皆様方が要望していた養豚経営安定対策事業の充実強化については、法制化に向けた手続きが進められていることから、道としても、必要な予算の確保等、国へ強く働きかけをしてまいります。

来賓あいさつを述べる秋元畜産振興課長

来賓あいさつを述べる秋元畜産振興課長

 

 

 

 

 

 

 

 

また、北海道ポークのブランド化に対し、道としても、北海道産豚肉の統一名称の検討を進めるとともに、輸入豚肉に対抗するため、安全・安心を全面に出した北海道ポークを消費者等に選択して貰うことが、大変重要であることから、道産飼料を活用した生産等について、皆様の取組みを調査の上、道のホームページで公開する等、新たな取り組みを進めて行く考えでございます。

 

【議事結果】
〇 「フィード・ワン北海道養豚研究会」の北村 武代議員が議長に就任され、円滑な進行を頂いた結果、第1号議案「平成27年度事業報告並びに収支決算報告について」以下、第6号議案「役員の改選について」まで、全会一致で承認されました。

〇 総会における主な質疑内容

代議員から質問要旨と会長の回答を要約して紹介します。

○ 北海道埼牧心友会 西原代議員質疑
豚枝肉歩留りが0.3ポイント上がったとはいえ、本州の65%にはまだまだ行かない状況なので、せめて65%以上はクリアするように要請をお願いする。
活性化奨励金に関連し、公社との関係で、出荷頭数に何か取り決めがあれば、どういう形になっているのか、説明をお願いする。

■ 富樫会長からの答弁
歩留りについては、養豚構造調査研究として、毎年、それぞれの生産者の歩留りを調査して頂きながら、資料を整理して今まで来ている。65%までは、もう一息というところで、なかなか厳しい壁があると思っているが、今まで蓄積されたデータを基に、色んな関係機関との話合いや、問題意識の共有化をするようなスケジュールも立てて、要請して行きたいと考えています。
公社とは、活性化奨励金という名称で会員のチェックオフ相当分を頂き、収入の大きな部分を占めています。毎年契約更新しており、その中で頭数は28年度36万頭とし、もし、この頭数を下回ることがあった場合、別途協議する、という内容で契約を結んでいます。

議長を務める北村代議員

議長を務める北村代議員

 

 

 

 

 

 

 

 

○ 北海道埼牧心友会 西原代議員質疑

昨年は頭数35万頭と聞いており、今年度は36万頭と、1万頭増えた根拠は何か。
また、達成しなかった場合は、どういった形になるのか。

■ 富樫会長からの答弁
年々、契約の内容は更新し、少しずつ頭数が増えまして、27年度は35万頭、28年度は更に1万頭増えて36万頭と、公社から強い要望がございまして、色々話合いをした中で、取り決めをしていただきました。この目標は達成して行かなければならないと考えており、皆様のご協力をお願いいたします。
なお、今は、達成しなかった場合の想定はしておりませんが、別途協議をいたします。達成しない恐れがある場合は、事前協議という場合もあると思っておりますが、何としても頭数実績を確保したいと考えております。

○ 道南地区養豚生産者協会 髙橋代議員質疑

昨年、当協会がと畜検査手数料の引き下げを北海道に要望したと思いますが、議案書になかったので、その進展について伺いたい。

■ 富樫会長からの答弁
道の所管する各種手数料の平成27年度見直しの中で、道の財政も厳しく、養豚業界も最近豚価が高い状況の中で、と畜検査経費が非常に掛かっているので、値上げの検討をしているとの感触を事前に受けました。したがって、肉畜や食鳥関係者の代表者とともに、道関係部や道議会に対して要請に行った結果、TPPの絡みもあって、畜産業界も将来厳しいことを道にご理解を頂きまして、今後4年間は据え置きになりました。

○ 日胆地区養豚協議会 大坪代議員質疑

活性化奨励金で利用目標頭数が今年度は36万頭で1万頭増えているが、前向きに行きたいという会長のお話でしたが、活性化奨励金は、当協会の大きな収入源です。
それを確保するということは、並大抵のことではありませんので、何万頭という大手のところに協力して貰わないとクリアできないと思います。個人経営もありますので、全部出荷と強制することはできませんが、当協会を原点に戻って維持して行くということになると、大きな問題になります。
前向きに何とか当協会を続けて行きたいので、理事会でも十分ご検討していただきたく、よろしくお願いいたします。

■ 富樫会長からの答弁
大きな問題と理事会でも捉えておりますので、理事会で十分協議しながら、公社とも色々なコンタクトを取りながら取り進めて行きたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

〇 十勝養豚振興協議会 伊藤代議員質疑

去年は、TPPが決まったり色んなことがありましたが、その国内対応として、豚マルキンの拡充案では牛並みの形になってきていますが、牛マルキンの場合、今は「四半期」ごとの補填金単価算定・支払いを「毎月」として運用されています。時期的にも、国がTPPの絡みで対応していく中で、我々も牛並みの単月ごとにすることを要求として上げていただきたい。
もう一つの要望として、セーフガードに関してですが、例えば、日豪EPA合意のセーフガードでは、牛肉はフローズンとチルドなどを別々の枠で、セーフガードが発動する仕組みになっています。
豚の場合は、フローズンもチルドも区別がありません。せめて、フローズンとチルドと品質や状況の違うものを区別した形で、セーフガードが発動出来るよう、全国レベルでの要求として上げていただきたいと思います。

■ 富樫会長からの答弁
貴重なご意見ありがとうございます。
牛マルキンの発動基準や、掛け金、補填金支払いが、現在、どのような仕組みで運用されているのか、良く調べながら理事会で検討して行きたい。
また、セーフガードは発動しにくい状況になっているので、これも理事会で検討していきたい。ただ、TPP発効後のセーフガードは、海外交渉事ですので、要望をどう上げれば良いか分かりませんが、必要であれば要望を上げるようにして行きたい。

 

4 本定期総会における特別決議

〇 上川養豚振興会の横山新理事から、「北海道養豚の振興及び安定に係る緊急要請案」が読み上げられ、出席者全員の拍手で確認されました。

特別決議を読み上げる横山新理事

特別決議を読み上げる横山新理事

 

ページの上へ