生産者向け情報

HPA便り33号「会長新年あいさつ・北海道要請」について

■ 年頭によせて~ 会長代表理事富樫儀禮

新年明けましておめでとうございます。
激動のH27年も終り 静かなお正月をお迎えの事とお喜び申し上げます。

一昨年発生したPEDは、昨年も肉豚生産に大きな影響を与えました。一方豚価は畜産物全体の高値と生産の減少などにより昨年に続き高値で推移しました。相変わらず飼料価格の高止まり等によって高コストでありましたが、経営的には良い年でした。

TPPについては我が国の養豚産業にとっても大きな出来事でした。当協会としては関係団体と共に長期間にわたり反対運動を展開して参りましたが、重要5品目を聖域とした国会決議を無視し、昨年10月5日アトランタ閣僚会議で大筋合意となりました。差額関税制度と分岐点価格(524円/Kg)は維持されたものの、重量税は大幅減額となり、従価税(現行4.3%)は発行時2.2%に下げ10年目以降は廃止。更に豚肉調整品等は6年から10年で関税撤廃と極めて厳しい内容となりました。

その後政府は「TPP関連対策大綱」を決定し、経営安定対策事業において①法制化②補填率の引き上げ(8割→9割)③国庫負担割合の引き上げ(国1:生産者1→国3:生産者1)などとなりましたが、長期的には輸入圧力が強まり厳しい状態が続くものと予想されます。
これからの10年は業界存続への長い戦いが続く事を覚悟しなければなりません。

当協会の果たす役割は益々重要で、関連機関との連携を強め、要請活動は更に大切となります。消費者に対しては道産ポ-クを選択して頂くよう消費拡大運動を一層強化し 豚肉の品質の向上とコストの低減に資する事業も強力に実施しなければなりません。関係する皆さんと共に英知と努力を結集しこの難局に対処していこうではありませんか。

最後に本年が明るい将来への一年目になるよう願い、更には本道養豚の益々の発展と皆様のご健勝そしてご繁栄を祈念し、新年のご挨拶といたします。

 

■ 北海道養豚振興に関する要請

昨年末に、協会三役・両委員長で、北海道農政部長及び畜産振興課宮田課長へ、平成28年度北海道養豚の振興に係る要請を行いました。

《北海道養豚の振興に係る要請書》

私ども生産者は、北海道の恵まれた自然環境を活かしながら、豚肉の品質の向上と一層の生産コストの引き下げ等に日々努めているところであります。
また、当協会では、会員が生産する豚肉全体を“安全・安心な道産豚肉”「北海道ポーク」という共通ブランドへ、そして、道内外の消費者に支持され、選択されるブランドとして確立し、販路拡大へ繋げる取組みを推進しているところです。

しかしながら、近年の豚価は高値で推移しているとはいえ、今日の生産現場では、円安による飼料や生産資材価格の上昇、加えて電気料金の値上げ等による生産コストの増大が経営を圧迫するなど、厳しい状況にあります。
加えて、TPP交渉大筋合意の内容は、時間をかけつつ豚肉等の関税削減やセーフガード発動数量の引き上げを含んでいるため、その長期的な影響について、会員は強い不安を抱えております。
これに対し、政府では先月下旬「総合的なTPP関連政策大綱」を決定するとともに、「農林水産省TPP対策本部」を設置したと承知しているところです。

こうした中、北海道庁を始め各農業団体の連携した取り組みにより、重要5品目関連では、経営安定・安定供給のための備えが盛り込まれたものと理解しておりますが、各施策の具体化及び継続検討の整理についてはまだまだ紆余曲折があるものと考えているところです。

私ども養豚生産者としては、「養豚農業振興法」の趣旨に則り、飼料米やたい肥等の地域資源の循環や食物残さの有効利用など、地域との関係を一層強化しつつ、道民を始めとする消費者に対して安全・安心な豚肉の安定供給を図っていく所存であります。

つきましては、これらの諸事情を十分御賢察の上、北海道養豚の振興と地域経済の活性化という観点に立ち、下記の事項について特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1 TPP関連政策
(1)TPP協定の大筋合意の内容が本道農業や道民生活に与える影響に鑑み、特に重要5品目関連対策にあっては、本道の実情に即した制度設計となるよう、強く国に要請すること。
(2)攻めの農林水産業への転換を図るため、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進に必要な各予算を十分確保するとともに、検討継続項目となっている資材価格形成の仕組み見直し、配合飼料価格安定制度の安定運営や原料原産地表示等の具体化に向け、強く国に要請すること。

2 飼料米の生産・供給体制の整備
食料自給率・自給力の向上に向けた水田フル活用及び北海道の特色ある自給飼料確保の観点から、本格的な生産拡大が見込まれる飼料用米が円滑に利用推進されるよう、生産・流通・利用に係る情報の共有、課題解決を図る推進体制を引き続き整備すること。

3 道産豚肉のブランド化・消費拡大対策
道内外を対象に「北海道ポーク」ブランド確立に向けた「ロゴマーク」のPR及び北海道産豚肉の販売拡大対策等の取組に対し、行政機関及び農業団体等が連携しながら、道産豚肉のブランド化を一層推進すること。

4 と畜検査手数料の引下げ
北海道養豚の発展、地域経済の活性化、道民への良質タンパク源の安定供給の観点に立ち、全国平均より高い北海道の「と畜検査手数料」の引き下げについて、特段の御理解と御配意を願うこと。

 

〇 宮田課長からは、TPP対策の概要が決まったばかりで今後詳細内容を要請していく過程で、養豚生産者の声を反映するため、これまで同様に意見を寄せてもらいたい。
また、特に北海道ポークロゴマークを使った、海外・本州への販路拡大についても今後とも連携したい。とのお話を頂きました。

〇 また、新年1月6日には、北農中央会内田副会長とともに、北海道酪農協会を始めとする畜産6団体と連名で、遠藤道議会議長及び三井副議長を始め北口保健福祉委員長、八田農政委員長並びに村木保健福祉部長・土屋農政部長に面談の上、重ねて、屠畜検査手数料に係る要請を行いました。

   遠藤北海道議会議長に要請する各団体代表者

遠藤北海道議会議長に要請する各団体代表者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務局から】
FAX情報でお知らせした「北海道ポークの夕べ」については、消費者情報の方に写真をより多く添付してアップしましたので、一度ご覧ください。

 

 

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