生産者向け情報

HPA便り32号「全道養豚経営研修会・北海道ポークの夕べが開催されました」

■ 「全道養豚経営研修会」・「北海道ポークの夕べ」が開催されました

11月26日、ホテルモントレ札幌において、「全道養豚経営研修会」及び「北海道ポークの夕べ」を関係者の御協力を頂きながら開催することができましたので、この号で研修会の模様をお伝えします。(ポークの夕べについては、次号で。)

〇 今年は、協会が法人格を取得し満10年を迎えることができました。

これは、ひとえに会員の皆様の御理解と御支援並びに歴代役員の努力の賜物と言えます。

本研修会の開催に先立ち、協会設立10周年を記念し、長年協会の役員をお勤めいただいた田畑副会長・小野寺監事、さらには協会設立期に御功績のありました高橋現顧問・川﨑前会長・山邉前顧問(代理者受領)に対し、感謝状と記念品を贈呈させていただきました。

                           <感謝状授与者に祝辞を述べる富樫会長>

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         <感謝状を受け取る田畑副会長>                     <感謝状を受け取る小野寺監事>

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    <感謝状を受け取る高橋顧問(瀬棚町長)>                     <感謝状を受け取る川崎前会長>

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受賞者を代表し、田畑副会長から「北海道養豚協議会時代の活動状況から有限責任中間法人化そして現在の一般社団法人化までの道のりとその苦労、そして、全道の養豚生産者が減ってきた今の時代こそ、会員の皆様の声に耳を傾け、役職員一丸となって、これからの北海道養豚のために協会事業の運営に努めてまいりたい。」旨の御礼の御挨拶を頂きました。

                              <お礼のあいさつを述べる田畑副会長>

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〇 「全道養豚経営研修会」の概要

研修会には、来賓を始め会員及び地区組織・賛助会員の方々など会場一杯の132名の出席をいただきました。

まず、農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所の山根逸郎主任研究員から「ベンチマーキングの結果から見た北海道の養豚経営」と題し、経営改善に当たってのベンチマーキングの重要性について、事例を交え詳しく説明頂きました。
また、北海道養豚が府県に比べ勝っている点と課題についても分かりやすく指導いただきました。
研修会の資料は、皆様に地区組織を通じお手元に届いていると思いますので、今一度、内容を振り返り、一人でも多くベンチマーキングに参加、活用いただければと考えるところです。
また、農畜産業振興機構調査部 露木調査役から、「国内外の豚肉状況」と題し、主要国の豚肉の生産状況や国内各食肉の消費動向からみた今後の豚肉生産について示唆をいただきました。

        <動物衛生研究所 山根主任研究員>               <農畜産業振興機構 露木調査役>

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さらに、日本政策金融公庫札幌支店 松田農業食品第一課長から、「日本政策金融公庫の支援策とその活用」と題し、公庫が取り扱っている資金と審査の際の着眼点などについて説明の上、気軽に近くの窓口へ相談いただくよう、説明がありました。
さらに、北海道食肉卸売価格協議会 大金会長からは「最近の豚肉需給情勢と今後の価格動向」についてと題し、年末年始の豚肉価格動向について説明の上、TPP後にあっても国産豚肉の良さをきちんと消費者にアピールすることで需要は確保できるだろうと、いずれも今後の経営にとって示唆に富んだお話を伺うことができました。

   <日本政策金融公庫 松田課長>         <食肉卸売価格協議会 大金会長>
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■ 屠畜手数料の引下げ要請をしました

〇 来年度は、北海道の各種手数料等の改定年にあたることから、12月8日に北海道保健福祉部へ協会三役・両委員長がお伺いし、畠野保健衛生担当局長及び八木食品衛生課長に、来年度の手数料改定に当たっては本道養豚の実情を踏まえ、是非とも引き下げていただくよう、知事宛ての要請書をもってお願いをいたしました。

畠野局長からは、「道財政状況から見た検査コストとその負担の在り方とともに、手数料を据え置いてきた経緯と昨今の養豚情勢や北海道養豚の経営環境の厳しさ、畜産振興の観点から、農政部とも検討しながら、全庁的なまとめに入りたい。」との回答を頂きましたが、今後とも、他の畜産関係団体とも連携しながら対応してまいる予定です。

<畜検査手数料の引き下げに関する要請書>

北海道知事 高橋 はるみ 様

私ども養豚生産者は、本道の恵まれた自然環境の下で一層の生産コストの低減を図りながら、道民を始め消費者に安全・安心で美味しい豚肉の安定供給に努めているところです。
こうした中、養豚振興を始め食肉検査を通じ、種々御指導・御支援を賜っていることに御礼申し上げます。

さて、現在、北海道では「新たな行財政改革の取組み」の中で、歳入の確保の一環としてフルコストを踏まえた各種手数料の見直しを検討していると承知しております。
豚に係ると畜検査手数料につきましては、従来より、本道養豚の地理的・気象的条件や経済情勢を参酌いただき、据え置き措置を講じていただいているものと理解しているところです。

しかしながら、最近の円安基調に伴う生産資材、特に濃厚飼料の高騰や電気料の値上げ等も加わり、本道養豚の所得は全国や東北各県と比較しても十分に確保できておらず、依然厳しい状況が続いております。
加えて、環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意により、経営者の先行き不安が先行し、生産者の減少に拍車がかかることが懸念され、生産頭数の維持、豚肉の安定供給にも陰りを生じかねないと危惧しているところです。

つきましては、これら諸事情を御賢察の上、北海道養豚の発展、地域経済の活性化、道民への良質タンパク源の安定供給の観点に立って、全国平均より高い北海道の「と畜検査手数料」の引き下げについて、特段の御配意を賜りますようお願いいたします。

一般社団法人北海道養豚生産者協会

会長代表理事富樫儀禮

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