生産者向け情報

HPA便り27号「豚流行性下痢(PED)対策」特集号

 

<HPA便りには紙面の都合で多くの写真を載せられないので、ここでは、会場の様子が伝わるよう、写真を追加掲載しております>

 

■ PED対策をメインに「全道養豚経営研修会」が開催されました!

11月26日、ホテルモントレ札幌において、「全道養豚経営研修会」及び「北海道ポークの夕べ」を関係者の御協力を頂きながら開催することができましたので、この号で研修会の模様をお伝えします。

(ポークの夕べについては、次号で。)

 

○ 「全道養豚経営研修会」の概要

研修会には、来賓を始め会員及び地区組織・賛助会員の方々など会場一杯の136名の出席をいただきました。

開会のあいさつをする富樫会長

開会のあいさつをする富樫会長

 

まず、農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所北海道支所の恒光 裕支所長から「豚流行性下痢の現状と課題」と題し、PEDを起こすウイルスの特徴とウイルス性下痢症と免疫、北米とアジアにおけるPEDの現状と課題などについて講演いただきました。

農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所 恒光 裕北海道支所長

農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所 恒光 裕北海道支所長

 

講演の中で、他のウイルス性下痢と比較しながらPEDウイルスによる下痢発生の機序(腸管粘膜へ影響)とともに、粘膜免疫の機構について詳しく説明をいただいたことで、PEDの伝播と発生、そして対策としての免疫付与の考え方を理解させていただきました。

説明は小腸粘膜表面の構造からPED感染後のダメージへ進む

説明は小腸粘膜表面の構造からPED感染後のダメージへ進む

 

 

 

つづいて、北海道農政部生産振興局畜産振興課西 英機家畜衛生担当課長から、「豚流行性下痢の道内発生状況と今後の対策」と題して、全国及び北海道における発生状況と併せて発生時における対策について、さらに国の疫学検討会における検討状況及びPED防疫マニュアルについて、最後に今後の対策として、冬季間でも効果のある防疫方法について詳しく講演いただきました。

 

北海道農政部生産振興局畜産振興課西 英機家畜衛生担当課長

北海道農政部生産振興局畜産振興課西 英機家畜衛生担当課長

 

 

会場からは積極的な質問と意見

会場からは積極的な質問と意見

 

 

なお、地区事務局を通じ「研修会資料」とともに、「豚流行性下痢防疫マニュアル」を全会員に配布していますので、今一度内容をご参照いただき、なお一層の防疫対策の確立にお役立てください。

閉会あいさつをする田畑副会長

閉会あいさつをする田畑副会長

 

 

■ 毎月1日は会員一斉点検の日

協会が作成・配布した「養豚場用飼養管理基準チェックシート」は、国が示す飼養衛生管理基準に準拠しつつ、単にチェックを入れて済ますということではなく、「どこまで出来ているか」という視点で、改善すべき点はないか、具体的に点検・検討できるようにしたものです。

毎月1日に全会員が一斉に、各養豚場の防疫対策を点検することで、地域全体の防疫水準の向上を図るものです。
これは、単にPED対策だけにとどまらず、各種流行性疾病の侵入防止や生産性の向上につながるものと考えますので、チェックシートの有効な活用をお願いします。

 

■ 豚流行性下痢防疫推進上の留意事項

北海道農政部生産振興局畜産振興課では、国の「豚流行性下痢防疫マニュアル」を補完する形で「豚流行性下痢防疫推進上の留意事項」を決定し、ホームページに公表しましたので、お知らせします。
防疫マニュアルを参照しながら、以下のポイントを参考にホームページを確認してください。

◆ 推進上の留意事項のポイント

① 発生農場からの出荷時の留意事項
出荷時及び出荷(移動)先でのまん延防止対策が確保されるまでの間、家畜の出荷及び移動を自粛するよう指導する。

② 非発生農場への復帰の考え方
症状が見られなくなったことの確認は、農場からの連絡を受け、概ね1週間以内に家畜防疫員による臨床検査を実施し、症状の有無を確認する。この場合の8週間の起点は、発生農場による健康観察により、症状が見られなくなった日とする。

③ 発生農場情報の共有について
報道機関への情報提供は、「発生市町村」、「発生の経過」、「発生農場の飼養頭数」、「発症・死亡頭数」、「非発生農場への復帰」の5項目について、発生(確定)の都度、北海道のホームページで公表する。(協会では、上記内容に即して、確定情報のみ会員等へ一斉FAXでお知らせします。)
また、農場の同意が得られた場合は、「発生農場名」、「市町村名」、「非発生農場への復帰」についても、地域の関係者に情報提供されるようになります。

④ 特別防疫対策地域について
地域の範囲は、自衛防疫組合及び生産者団体等と協議した上で決定し、また、地域指定の解除は道内発生農場の全てが非発生農場に復帰した時点で農林水産省と協議する。

⑤ ワクチン供給体制について
引き続き、ワクチンの特徴を周知し、接種率の向上に努めるとともに、養豚農家の需要見込み量・販売実績の取りまとめを通じ安定供給を推進する。(11月の実施体制を継続。)

⑥ 馴致の考え方
海外で紹介されている糞便馴致は、ウイルス量が急激に増大し、本病のまん延化や常在化等のリスクをもたらすため、絶対避ける旨引き続き指導。

 

 

 

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