生産者向け情報

道内選出国会議員に養豚農業振興に係る要請を行いました

農林水産省の27年度予算概算要求に向け、養豚振興法に基づく養豚振興対策の充実及び経営安定対策事業の積立割合の引き上げ、さらにはPED関連では発生農家の経営対策・清浄正常化対策及び防疫対策ほか、並びにTPP交渉では豚肉関税の堅持を内容とする「養豚農業振興に係る要請書」を、中川衆議院議員を始め道内選出29国会議員に7月25日に送付いたしましたので、おしらせします。

「要請書全文」

養豚農業振興に係る要請書

 

私ども養豚生産者は、安全で美味しい国産豚肉の安定供給を通じ、国民の食生活への寄与とともに、地域経済への貢献や循環型社会の形成に寄与すべく、懸命な努力を重ねてきたところです。

この度、諸先生方のこうした養豚農業に対する深い御理解と御支援により、養豚農業振興法が成立・公布されましたことは、私ども生産者にとって大きな励みであり、喜びに堪えないところであります。

しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢(PED)の発生など厳しいものがあり、特に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚産業に大きな影響を与えかねず、養豚農家の間に将来への不安が広がっているところです。

ついては、「養豚農業振興法」の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すよう、特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。

1 「養豚農業の振興に関する基本方針」の策定に当たっては、都道府県や生産者の意見を十分反映すること。

また、基本方針に豚肉自給率60%を目標に掲げるとともに、養豚農家の経営安定及びエコフィードや国産飼料米の利用増進、飼養衛生管理の高度化等を積極的に推進すること。

特に、飼料用米については、水田のフル活用と国産自給飼料増産の観点から、安定した生産・利用ができる恒久的な支援対策を整備すること。

2 養豚経営安定対策事業については、枝肉価格の低下や配合飼料価格高騰などに備え、養豚経営のセーフティネット機能が十分に発揮されるよう、国と生産者の積立割合を3:1に引き上げるとともに、必要な予算を確保すること。

3 PEDの侵入経路や感染拡大要因の解明とともに、発生農家の経営対策及び清浄化への指導・支援並びに、より有効なワクチンの早期開発やワクチンの安定供給体制を確立すること。

また、自衛防疫組織の防疫体制の強化に必要な財源を十分確保するとともに、農場に出入りする家畜運搬車や食肉処理場などにおける消毒体制、さらには、飼料製造供給事業者における消毒体制の整備に対する支援を行うこと。

4 TPP協定交渉について、我が国の養豚農業が今後とも安定的に発展できるよう、平成25年4月の国会決議「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。

特に、豚肉の国境措置に関して、現行の差額関税制度及び各関税水準を堅持すること。

                              平成26年7月

一般社団法人北海道養豚生産者協会

会長代表理事 富 樫 儀 禮

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